職場への影響を避けたい | 刑事事件弁護士（船橋・千葉）

身柄拘束されてしまった場合、仕事を休まざるを得なくなるためその点に対する不安がおありだと思います。身柄拘束が長引いてしまうと、最悪の場合には解雇ということも頭をよぎってきてしまうと思います。

警察は、原則として被疑者の職場へ連絡することはありませんが、捜査の必要がある場合には職場へ連絡がいくことも考えられますし、身柄拘束が続きますと何日間も無断欠勤することになってしまいますので、職場への連絡が不可欠と言えます。

弁護士にご依頼いただくことで、早期の身柄解放を実現し、職場への影響も最小限にするための様々な活動を行うことができます。

具体的には、逮捕前であれば、身柄拘束の必要がないことを主張し、逮捕されないようにします。逮捕後であれば、勾留されないように検察官・裁判官に働きかけます。

勾留された場合には、勾留に対する不服申立てを行い、出来る限り早期の身柄解放を目指します。

出来る限り早い段階で弁護士に依頼し，早期の身柄解放を実現し，職場への影響を最小限にできるように活動していくことが重要です。その際には、解雇を防ぐためにも、弁護士やご家族から勤務先へ合理的な欠勤の理由を告げておき（体調不良など）、その間に早期の身柄解放を目指します。

当事務所では、千葉県内の全ての警察署の事件を対象としておりますので、何かありましたらすぐにご相談ください。